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前回は日本の副業の実態について投稿しました。
- 企業は副業OKが過半数を超えている
- 労働者も副業に高い関心がある
- 副業者を受け入れる企業はかなり少数
- 労働者も実際副業をしている人はまだ少数
興味はあるが、実際のアクションまで結びついていない現状です。
そこで、副業のステップとして、開業届というものが最初について回るかもしれません。
いきなりこのワードが出ると「ハードルが高そうだし、やらなくていいや」という感じになる人も多いでしょう。
簡単に副業の入口の部分、どう始めてみるのかまとめてみました。
副業は、本業とは別にお金を得ることだと思います。
そして開業とは事業を始めることです。
事業を行う人は開業届が基本的に必要です。
事業＝副業ではないということがポイントです。
事業を簡単に言うと「対価を得ることを継続して行うこととされています」
ですので、以下のケースは継続して行っているとは言えないので、開業届は不要です。
- 不用品をフリマアプリで販売
- ハンドメイド商品を年に何回か販売
- 趣味の範囲で動画サイトで広告収入を得る
事業として継続して対価を得るような活動（以下は例）を行う方は開業届が必要です。
- 投資用物件を所有している（アパートであれば10室以上）
- 本業とは別にフリーでwebデザインの仕事を継続して行っている
- オンライン講師として本業以外で毎週講義を行っている
開業届は色々なサイトで無料かつオンラインで作成ができ、提出も郵送で可能です。
開業届のメリットとデメリットは以下の通りです。
【メリット】
- 経費の範囲が広がる
- 青色申告なら最高55万円（電子申告なら65万円）の所得控除ができる
- 損益通算ができる（雑所得ではなく事業所得 or 不動産所得）
- 損失の繰り越しができる（3年間）
【デメリット】
- 失業手当が受けられない（本業をやめても手当はなし）
- 青色申告が面倒（会計ソフトを使えば非常に簡単）
- 確定申告が面倒（青色申告とセットでできてしまうので簡単）
開業届を出す分かれ目としては、
副業での所得が20万円以上（収入ー経費が20万円以上）
事業として認められる（継続した活動だとわかる内容）
たくさんのサイトでこの辺りは紹介されていますので、ご参考ください。