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９月に厚生労働省から発行されている労働経済の分析の令和６年版についてご紹介します。
個人的に気になったポイントをピックアップしています。
令和６年版 労働経済の分析（厚生労働省）
まずは雇用者数のデータ
雇用者数は増加しており、特に女性の正規雇用者は９年連続増加しています。
人手不足と言われていますが、顕著に示されたデータです。
宿泊・飲食サービス業界での人手不足が著しく、アフターコロナでの活動性増加、インバウンド増加の影響が考えられます。
続いて賃金のデータです
実質賃金、名目賃金の推移ですが、実質賃金はマイナスです。
物価上昇に賃金の上昇が追い付いていない状況がわかります。
女性の就業状況です
若い世代を中心に正規雇用率は上昇しています。
育児休業明けでも就業が継続できる環境が整ってきている状況もわかり、女性活躍推進政策の一部の効果が出てきました。
高齢者の就業状況です
６０歳以上の就業率は大きく伸びており、いわゆる定年退職の６０歳が、６５歳まで就業にシフトしてきています。
人手不足で女性・高齢者と就業している方が増える一方で、実質賃金がマイナスという現状です。
１０３万円、１３０万円の壁問題が話題となっていますが、実質賃金改善につながるかもしれません。
キャリアコンサルト国家試験にも出てきそうな情報の一つだと思いますので、受験生は要チェックです。