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ARITAI ライフデザインコンサルティング｜2026年5月第2週
皆さんは「ふるさと納税」を活用されていますか？ 多くの会社員の方が、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を利用されていると思います。
しかし、実はここに意外な落とし穴があることをご存知でしょうか。
特に、昨年「医療費がたくさんかかったから、医療費控除を申請した」という方は要注意です。
1. 「ワンストップ特例」が知らないうちに無効に？
実は、確定申告（または住民税申告）を行うと、それ以前に提出していた「ワンストップ特例」の申請はすべて無効になるというルールがあります。
例えば、こんなケースです。
- 5つの自治体にふるさと納税をして、ワンストップ特例の書類をすべて郵送した。
- その後、家族の医療費が10万円を超えたので、医療費控除を受けるために「確定申告」をした。
この場合、確定申告書の中に「ふるさと納税の寄付金控除」についても改めて記載して提出しないと、ふるさと納税の控除が一切受けられなくなってしまいます。
「ワンストップ特例を出したから大丈夫」と思い込み、確定申告時にふるさと納税分を反映し忘れるケースが非常に多いのです。
2. もしかして損してる？5年前までなら取り戻せます
「あ！去年の確定申告、医療費のことしか書かなかったかも…」 そんな風に、控除漏れに気づいた方もご安心ください。
税金の申告には「更正の請求」という手続きがあり、過去5年間まで遡って還付を受けることが可能です。
もし心当たりがある方は、ぜひ一度、当時の「確定申告書の控え」や、自治体から届く「住民税の通知書」を確認してみてください。寄付金の項目が空欄になっていれば、今からでも申請することで、納めすぎた税金が戻ってきます。
3. 「お金」は、あなたの「ありたい姿」を実現するためのツール
こうした税金や控除の知識は、知っているか知らないかだけで、将来の貯蓄や家計のゆとりに大きな差を生みます。
私が提供しているライフデザインコンサルティングでは、単に「損をしない方法」を教えるだけではありません。
- 今の家計の状態を正しく把握する（お金の健康診断）
- 浮いたお金を、自分の「やりたいこと」や「家族の将来」にどう繋げるか
- キャリアプランと連動した、無理のない資産設計
これらを一体で捉え、あなたが「ありたい姿」に向かって安心して一歩踏み出せるよう、伴走しています。
「お金のことは苦手で後回しにしている」「自分のライフプランに合った節税や運用を知りたい」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
現在、30分間の無料オンライン相談も受付中です。 キャリアのこと、お金のこと、将来の不安……整理されていなくても大丈夫です。一緒にあなたの「ありたい姿」を探してみませんか？