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独立行政法人労働政策研究・研修機構がキャリアコンサルティング協議会を対象に実態調査の結果が示されています。
現在、キャリアコンサルトはどんな人が多く、何をしているのか浮き彫りになると思います。
（以下、第２回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査より）
- 調査対象：キャリアコンサルティング協議会でメールニューズサービスに登録している者
- 調査数：58,748名
- 回収数：回収数7,586通（回収率12.9%）
- 調査時期：2022年７～８月
【結果サマリー】
- 高齢化の傾向。30～40代が大きく減少。50代がピークとなり、60代以上が増加
- 約3割が実際は活動していない
- 需給調整機関領域から企業領域への転換が顕著（需給調整機関領域は2006年には約５割だったが約２割まで減少）
- 取得目的は「職業人生の将来に備えるため」「定年後経験を活かして社会貢献するため」が増加
- 年収は若干増加
- 相談内容は、現在の仕事内容、企業内の異動希望、今後の生活設計・能力開発・キャリアプラン等が増加
【個人的感想】
- キャリアコンサルトとして資格を活かすことができていない
- 主に大企業従事者の職務の成長、キャリアアップのための資格になりつつある
- 日本の生産性向上のためにも、もっとキャリアコンサルトを活かせるような仕組みに社会で変換が求められる