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― 定年後も安心して暮らすために、今から考えておきたいお金の話 ―
日本では今、
60歳で定年退職し、65歳まで雇用延長
という働き方が、ほぼスタンダードになっています。
「定年後も働けるなら安心」
そう思っている方も多いかもしれません。
でも実際には、
雇用は続いても、給与は下がるケースが大半 です。
今回は、60歳以降の再雇用における給与の実態と、そこから見えてくる「お金の備え」の大切さについてお伝えします。
再雇用後の給与は、どれくらい変わるのか
多くの企業では、60歳の定年時にいったん退職し、その後、有期雇用契約などで再雇用される形を取っています。
その結果、
再雇用後の給与は、定年前の7〜8割程度になることが一般的です。
ただし最近は、人手不足の影響もあり、高齢者の賃金は全体として改善傾向にあります。
最新データで見る、60歳以降の賃金水準
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の月額賃金は次の通りです。
一般労働者の月額賃金
- 60～64歳：31万7,700円
- 65～69歳：27万5,500円
男女別・企業規模別・産業別で差はありますが、共通して言えるのは、
65歳以降はさらに水準が下がる傾向がある という点です。
「思ったよりも減る」と感じる理由
現役時代と同じ感覚で家計を組んでいると、60歳以降、こんな違和感が出てきます。
- 収入は減ったのに、生活費はあまり減らない
- 住宅ローンや教育費がまだ残っている
- 医療費や保険料の負担が増えてきた
「働いているのに、なぜか余裕がない」そう感じる方は、決して少なくありません。
幸せな老後生活のカギは「早めの資金計画」
定年後の不安は、年金だけの問題ではありません。
- 60歳以降、どれくらい働くのか
- 収入が下がったとき、生活費はいくら必要か
- 貯蓄を「いつ・どれくらい使うか」
これらを事前に整理しているかどうかで、老後の安心感は大きく変わります。
そして大切なのは、「60歳になってから考える」のではなく、現役のうちから準備することです。
家計診断で見えてくる「今できること」
ファイナンシャルプランナーとして多くの方とお話しする中で、感じることがあります。
それは、
収入が高い・低いよりも、家計の整え方で差が出るということです。
家計診断を行うことで、
- 今の生活費は、将来も維持できるか
- 無理なく見直せる支出はどこか
- 老後に向けて、今からできる改善策は何か
が、数字で見えてきます。
不安を「準備」に変えるために
60歳以降も働ける時代になったとはいえ、「何も考えなくて大丈夫」ではありません。
でも、必要以上に不安になる必要もありません。
正しく知り、早めに整え、少しずつ準備を進める。
それだけで、老後の見え方は大きく変わります。
もし今、
- 定年後のお金が漠然と不安
- 何から手をつければいいかわからない
- 家計を一度きちんと整理したい
そう感じていたら、一度、家計と向き合う時間を持ってみませんか。
家計診断・改善を通じて、「これなら大丈夫」と思える状態を一緒につくっていきます。
参考資料
令和6年 賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省